監査証明と合意された手続（AUP）の違いとは何ですか？

監査証明とは・・・確認する決算書に重要な誤りがないことを第三者の会計専門家である公認会計士が証明書を発行する業務になります。
合意された手続（AUP）とは・・・事前に会社と業務実施を行う公認会計士の間で、適正性を検証する科目を決めてそれに従って手続を行う業務になります。
この際、当然決算書に重要な影響を与える科目が選定されます。

依頼してからどのようなやり取りになりますでしょうか？

まずは前期の決算書、対象期間の試算表を見せて頂きます。
※対象となる決算書が監査（合意された手続）実施前の段階で要件クリアしているかをここで判定します。
次に監査契約（合意された手続の場合は合意された手続契約書）を交わし、実施する手続の範囲を設定いたします。
事前に総勘定元帳のデータなどを頂戴し、当日現場で拝見させて頂く資料依頼をさせて頂きます。
その後、日程調整後現場での証憑確認（会計入力の元となった請求書や領収書、通帳などの確認）を実施、適宜修正事項をお伝えして当日作業は終了です。
訪問させて頂いてから2〜3日以内に証明書のご納品となります。

なるべく早く証明書が欲しいのですが？

お任せください。
当事務所は開業以来、5〜10件/年のご依頼を頂いており、独自のノウハウを培っております。
※そのすべてが結果として申請承認されています。
書類がしっかり揃っていれば最短でお問い合わせ頂いてから2〜3日で証明書発行まで可能です。

事前に相談に乗って頂くことは可能でしょうか？

もちろんです。
現時点で基準資産要件などを満たしていない場合、是非お気軽にお問い合わせください。
どこが課題になり、どのようにすれば要件を満たしていくことができるのかアドバイスさせて頂きます。

対象となる決算月において、銀行口座の残高証明書の取得は必須でしょうか？

あれば手続きが円滑に進みます。
但し、銀行口座の残高証明書が無くても、代わりの手続にて証明可能ですのでご安心ください。

資産要件を満たしていない場合、監査証明は発行できますか？

資産要件を満たしていなくても監査証明は発行できます。
但し、監査証明があっても要件を満たしていないと肝心の更新ができないと思いますのでご依頼頂く意味がなくなってしまいます。

顧問の会計士がいるのですが監査証明や合意された手続実施結果報告書を依頼できますか。

監査証明や合意された手続実施結果報告書は、利害関係がある公認会計士に依頼することはできません。
例えば、顧問税理士が公認会計士の場合、監査役が公認会計士の場合などが考えられます。
基本的には、独立の第三者の公認会計士か監査法人に依頼することになります。

手元の基準資産要件を満たしている試算表で良いですか？

必ずしも良いとは言えません。
なぜなら、監査対象となる月次決算書は、通常の決算と同じように処理をする必要があり、法人税等や減価償却費なども計上する必要があるからです。
また、会計独自の将来の見積もり費用金額（引当金）計上の必要性を確認する作業も必要になります。
手元の試算表で基準資産要件を満たしていても、上記費用を計上した結果、資産要件を欠ける場合も有ります。
※そのために事前に試算表を見せて頂くことをお勧めいたします。